善通寺市議会 2022-09-06 09月06日－02号
続きまして、プログラミング教育の現状と今後の方針についてお聞きいたします。 2020年度から全国の小学校でプログラミング教育が必修となりました。善通寺市でも2020年度から善通寺市キッズプログラミングコンテストを行い、今年で３回目となるようです。前回、2021年は、善通寺市からは300件を超える応募作品があり、区町村別で全国１位となったようです。
続きまして、プログラミング教育の現状と今後の方針についてお聞きいたします。 2020年度から全国の小学校でプログラミング教育が必修となりました。善通寺市でも2020年度から善通寺市キッズプログラミングコンテストを行い、今年で３回目となるようです。前回、2021年は、善通寺市からは300件を超える応募作品があり、区町村別で全国１位となったようです。
２０２０年から小学校で必修化されたプログラミング教育について触れたいと思います。実は、ドローンには自動操縦の機能があり、今回必修化されたプログラミング教育と非常に親和性が高く、新学習指導要領が示された２０１７年の段階から既に民間が指導する形で、ドローンを使ったプログラミング教育が全国各地で行われています。
本市においては、県内でも定期的に取り組んでいる小学校のプログラミング教育や大学、企業などとの連携も行いながら、このＳＴＥＡＭ教育に取り組んでいき、本市の将来を担う子ども達に様々な体験を通して想像力を養ってもらいたいと考えております。また、小・中学校に配備されております１人１台タブレットを活用して、ＩＣＴと対面式を融合させたハイブリッド教育にも取り組んでまいります。
次に、教員の指導力の向上を目指したプログラミング教育等の研修会については、市教育委員会が主催し、令和元年度から毎年度実施をしております。 この研修会の内容としては、令和２年度から全面実施された小学校学習指導要領に明示されている、第６学年理科の「電気」及び第５学年算数の「多角形」の学習の際に、ＩＣＴを活用した指導を行うための研修です。
今後は、オンライン学習等による個別最適化された学びの保障に向けた取り組みや論理的思考を学ぶプログラミング教育の推進等に活用してまいります。 今後の推進体制につきましては、国が推進するデジタル化に対して迅速に対応するため、デジタル行政推進室を新設し、行政改革と情報政策の両面から行政のデジタル化に向けて調査研究や庁内の調整、近隣自治体の情報収集などを行う予定です。
プログラミング教育につきましては、全ての小学校で民間企業と連携をした善通寺型の教育を実施しており、昨年好評でありましたプログラミングコンテストを本年も継続して開催し、子どもたちがプログラミングに関心を持って取り組めるようにしてまいります。
さらには、先頃、新聞などにも取り上げられました小学校のプログラミング教育や中学生の高野町とのリモートでの交流など新しい取組にも挑戦しているところでございます。
学習指導・生徒指導・特別支援教育など、学校現場における業務増、また、今年度からは英語教育・プログラミング教育が必修化となるなど、現場の教職員の負担が増えている現実を課題として様々な取組もしています。 実証実験中の一つが、ＩＣＴの活用による教職員の業務効率化を目的としたkintoneによる校務支援ツールの導入です。
次に、小学校では、今年度からプログラミング教育が必修となり、今回初めての取組として市在住の小学生を対象とした市キッズプログラミングコンテストを開催いたしました。動く絵日記部門と自由部門の２部門に合わせて214件のエントリーがあり、独創性に富んだ作品が多く集まりました。この中から、優秀な作品については去る11月９日に表彰式を行ったところでございます。
これは、今後の子供たちの重要な教育カリキュラムであるプログラミング教育事業においての時間のロスが多く出てくるのではないかと私は心配しております。
これまで進めてきた英語教育あるいはプログラミング教育などの新たな教育領域に加え、コロナ禍によるオンラインへの対応、授業、イベント等スケジュールの調整、そして日々の感染症対策のための作業など、従来の労働環境とは大きく様変わりしたというふうに聞いております。労働時間等、休日取得など、労働環境改善のための今後の対応についてどうお考えか、お答えできる範囲でお聞かせください。 ２点目です。
子供たちは変則的な形となった今年の教育の在り方に対応できず、生活習慣などの乱れから来る体調不良や不登校、学習の遅れによる不安やストレス、ネグレクトや虐待に遭っていないのか、また、教職員においてはコロナ対応によって消毒や清掃などの仕事が増加、学習計画の遅れ、プログラミング教育や外国語学習の必修化に伴うストレスの上、ＧＩＧＡスクールは教える教員にとってさらなる仕事の増という面で、また得手不得手という面からも
またあわせて、本市はプログラミング教育や電子黒板の整備、ＧＩＧＡスクール構想のＩＴ教育に熱心に取り組んでいるという評価もいただいており、更なる教育の充実を図っていくための弾みをつけていただいたと感じております。 次に、市立の小・中学校につきましては、臨時休業期間が長引いたことから夏休みを８月１日から19日までと短縮をし、８月20日より２学期を開始いたしました。
また、ＭＡｉＺＭについては、プログラミング教育のほうでは連携をしているが、このＧＩＧＡスクール構想においても連携を深めていきたいとの答弁がありました。 ＧＩＧＡスクール構想でのネットワーク整備工事等は、前回整備した部分で利用できるものはあるのか。それとも、また新たに整備しないといけないのかとの問いに、平成29年度から令和元年度まで実施した校内ＬＡＮ整備については、３年間で約１億円かかっている。
４月から学習指導要領でプログラミング教育が小学校に導入され、現場の教員の中には、戸惑いや反発もあると思います。ＧＩＧＡスクール構想の中で１人１台端末の整備といった物理的な環境整備と同時に取り組むべき課題は、いかに教員の負担を減らしながら、どのように指導し、子供たちに身につけさせていくのかということになります。文科省は、2022年度までにＩＣＴ支援員を４校に１人程度配置するとしています。
新学習指導要領に定めますプログラミング教育の狙いは、情報活用能力に含まれる資質・能力を育成することであります。それはプログラミング的思考を育み、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、コンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとすることです。
しかしながら、本年度からは小学校においてプログラミング教育が実施されたり、ＩＣＴ機器の授業における効果的な使用についての研修が進められております。これからＩＣＴ授業に対応できる教員の育成に努めていくというのが現状であります。 なお、情報指導員が学校を訪問し、職員への研修も現在、行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（安川 稔君） ３番、吉田君。
次に、教員のＩＣＴ活用指導力の向上については、小学校で今年度から必修となったプログラミング教育における市のモデルカリキュラムを各学校に提示し、授業実施に向けての準備を整えております。なお、今回の臨時休業期間中、全体研修は感染リスクを考え、規模を縮小して行いましたが、各学校での個別研究や現職教育などで、要請に応じてＩＣＴ指導員を派遣し、ＩＣＴ活用能力の向上に努めてまいりました。
また、児童生徒が課題を見つけ、関係資料等を収集したり意見交換をしたりしやすいような環境づくりとして、ＩＣＴ環境の整備やプログラミング教育の推進についても取り組みを進めているところでございます。 ３点目は、開かれた教育課程ということです。
しかし、その反面、授業のためのツールでしかないプログラミング教育や教育としてのＩＣＴ化などに、１人１台のパソコン、タブレットが渡されようとしております。そして５年から10年に１回更新することになり、莫大な経費が今までにない分野に必要となっています。国は財政難を背景に、改めて統廃合を地方自治体に迫っているのではないでしょうか。特に人口減少の中、思い切って再編を推進しているのではないでしょうか。